リノベーションのヒント【補助金】住宅省エネリノベーション促進事業(一次募集終了)

ストックの価値向上



 断熱性能やバリアフリー性能の向上といった「付加価値」のあるリノベーションでは、「ストックの価値向上」つながるため、行政からのさまざまな補助を受けることができます。

そのような中で、2016年3月17日(東京)において「平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション推進事業」の説明会が開催されました。今後は、東京を皮切りに全国で説明会が開催される予定です。

付加価値の高いリノベーションでは、このような情報を賢く活用して、これからの住まいと生活を快適で充実させるためにも、是非ご活用を!

一次公募期間は、2016年3月31日~2016年6月9日までとなっています。



▼詳しくお知りになりたい方は、弊社までお気軽にご相談・問い合わせを!



 1.平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業について(出典:SII 公募要領より)



(1)事業趣旨

本事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを推進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援すると共に、戸建て住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(高効率給湯機等)の導入・改修支援も行うものである。

(2)事業規模 一次公募:約80億円

(3)申請者


①個人の所有者(戸建、集合住宅)

②管理組合等の代表者(集合住宅・全体)

③個人・法人の所有者(戸建、集合・全体)

④所有を予定している個人(戸建、集合・個人)

※今回の事業では、③のように賃貸物件や社宅といった建物も対象となりました。 

(4)事業の主な要件(個人の所有者の場合)

①住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれること。

②交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。

③事業完了は2017年1月16日までには完了すること。

(5)補助対象となる製品と費用

①高性能建材・・・断熱材、ガラス、窓

②高性能設備・・・蓄電システム、高効率給湯機 ③

①、②の材料費と工事費

(6)補助率及び補助金の上限額

①対象製品 ・高性能建材 補助対象費用の1/3 補助金の上限額150万円/1戸 ・蓄電システム 定額5万円/kWh 補助対象費用の1/3又は50万円のいずれか低い金額 ・高効率給湯機 捕縄対象費用の1/3 補助金の上限額15万円

(7)スケジュール(個人の所有者の場合・・集合住宅、戸建)

一次公募:2016年3月31日~6月9日

二次公募:2016年6月中旬~8月下旬の予定

(8)断熱改修の注意事項

①断熱改修によって結露が発生する可能性がある。カビ発生の原因となる結露の防止の観点から 十分に注意すること。

②部分的な断熱工事は、ヒートショックが発生する可能性があるため、断熱改修箇所に注意する こと。



2.マルリノでリノベーションする3つのメリット!



メリット1

○これからの住まい方が変わる!部分修繕では解消できない、これまでの「我慢」を「安心」へ

メリット2

○資金の負担を軽減できる! 優遇税制の活用や提携ローンで、お得にリノベーション

 メリット3

○アフターサポートも充実で安心。リノベーション後の住宅設備を24時間365日サポート



3.気になる消費税、どうなる?? リノベーションのすすめ!



 平成29年(2017年)4月1日に、消費税が10%に引き上げられる予定です。

経済動向の行方によっては、増税の時期など不透明な部分はありますが、そのような中でも、リノベーションの動機がある方にとっては、計画的にリノベーションへ向けた動き出しが大事であることには、変わりありません。

マンションリノベーションは、中古物件の購入や大規模な工事が必要なため、計画のタイミングによっては、増税の実施の場合は負担額に大きな差がでます。 拘りを実現しながら、お得にリノベーションを進めるためのコツをご紹介します。



○早めの動きだしがポイント!



 2016年9月末までのご契約なら、お引き渡しが増税予定後の2017年4月以降になっても税率は8%が適用されます。また、2016年10月以降のご契約の場合でも、お引き渡しが2017年3月末までに完了すれば税率は8%ですが、2017年4月以降に延びてしまうと税率は10%が適用されてしまいます。 リノベーションでは、お客様による細部にわたる仕様の決定が思っていた以上にお客様の負担になる場合がございます。仕様決定が済んだあとには、資金のこと・工事のこと・引っ越しや仮住まいの準備など、新しい生活へ向けた準備で大忙し。 その為にも、うまくリードしてくれる業者さんを選定することが、リノベーションの成功の秘訣でもあるのです。 消費税の動きを見据えながら、早めの動き出しで快適な住まいと暮らしを是非実現してください。


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