リノベーションのヒント補助金＆減税を賢く使ってリノベーション
大きな買い物となる住まいのリノベーション
規定の条件を満たせば、国や地方公共団体の補助金や税制優遇が受けられる場合があります。賢く活用して大きく膨らんだ費用を少しでも取り戻し、リノベーション後のゆとりある暮らしに充てましょう。
○リノベーションで受けられる補助金
住宅を取得した際や要件を満たすリノベーションを行った際に、国や自治体から助成金を受けられる場合があります。
○すまい給付金（中古住宅購入＋リノベーションの場合）
消費税率引上げによる住宅購入時の負担を軽減するための補助金。消費税率8％時には収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円、10％時には収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円が助成されます。
▼給付要件
・売主が宅地建物取引業者である中古住宅に限る（業者を通さず、個人間売買した場合は対象となりません）
・床面積が50平方メートル以上の住宅であること
・売買時等に第三者の現場検査を受け、現行の耐震基準及び一定の品質が確認された住宅であること
・（住宅ローンを利用しない場合のみ）取得者の年齢が50歳以上であること
詳しくは国土交通省「すまい給付金」HPでご確認ください。http://sumai-kyufu.jp
○各自治体のリノベーション住宅助成制度
国の助成制度とは別に、市町村などの自治体でも独自の助成制度を用意しているところがあります。多く実施されているのは耐震改修や省エネリフォーム、バリアフリーリフォームへの補助金助成です。各自治体のサイトなどで、適用を受けられるものがないか確認しましょう。
（例）東京都北区「親元近居助成制度」…司法書士等に支払う登記費用について最大20万円を助成 など
○リノベーションに関する税制優遇
要件を満たす住宅リノベーションを行うと、各種税金の優遇を受けることができます。
１）所得税の控除
「投資型減税」・「ローン型減税」と「住宅ローン減税」の3種類の減税制度があり、リノベーションの種類（耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォームに当てはまるか）やローンの有無などにより、控除対象限度額が決まっています。またリノベーション後の住宅が、国が定める耐震性・耐久性・省エネなどの要件をクリアした「認定長期優良住宅」や、省エネルギー性の高い「認定低炭素住宅」と認定された場合、さらに住宅ローン控除額の枠が大きくなります。リノベーションの内容によって受けられる制度が変わってきますので、プランニングの際に考慮に入れておくとよいですね。控除を受けるには、工事を完了した年の確定申告で税務署へ申告することが必要です。
２）固定資産税の減額措置
要件を満たすリノベーションを行った場合に、リノベーションに要した費用の額によらず、一定の割合で家屋の固定資産税が軽減されます。工事完了後3カ月以内に市区町村へ申告することが必要です。
このほかにも
○贈与税の非課税措置（リノベーションを行うために父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合に一定額までを非課税とする）
○登録免許税の軽減（宅地建物取引業者が要件を満たすリノベーションをした物件を購入、居住した場合に、家屋所有権の移転登記にかかる登録免許税が軽減される）
などの措置が受けられる場合があります。併用できるものは併用し、優遇のメリットを最大限に生かしましょう。
リフォーム減税制度については、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のHPで詳しく紹介していますのでご確認ください。http://www.j-reform.com
