リノベーションに役立つ情報を発信｜リノベーションのヒント

リノベーションの費用

新築住宅購入に次ぐ、人生でもっとも大きな買い物ともなり得るだけに、入居までの過程に必要なお金の内訳はしっかり把握しておきたいもの。

実際にマンションリノベーションをした人におこなった調査によると、リノベーションにかかった費用は平均236万円。物件購入費用は平均2327万円（HOME’S 総研「リノベーション実態調査」2014より）。ただしそれ以外にも、マイホーム取得にかかる諸費用は数多くあるので早めのチェックが必要です。

　ここでは中古物件を購入してリノベーションする場合を例にして、物件購入費、リノベーション工事費以外に必要となるおもな費用を確認しておきましょう。

○仲介手数料

　中古物件を購入する場合、不動産業者に払う仲介手数料が必要です。仲介手数料の上限は、「物件価格の3％＋6万円（税別）」です。3000万円の物件なら96万円と消費税がかります。ただしこの計算式は上限を求めるもので、最近見られる「仲介手数料半額」や「仲介手数料○％キャッシュバック」といったキャンペーンを張る業者もあるので、お得な情報を集めておくようにしましょう。支払い時期については、本来は物件の引渡し時に行うのが理想ですが、業界慣習的に、物件の売買契約時に半額を支払い、引渡し時に残額を支払うよう求められるケースが多くなっています。

○ローン保証料

住宅ローンを借りる場合、連帯保証人の代わりに信用保証会社の保証をつけることが必須条件とされることがほとんどです。保証料は保証会社によっても違いますが、借入者の信用度、住宅ローンの借入額、返済期間などによって決定されます。一例ではある保証会社（借入金額が1000万円）の場合、借入時一括保証料の目安は、返済期間30年で約25万円。借入時に一括支払い、または住宅ローン金利に保証料分を上乗せして毎月の返済と一緒に支払う分割方式があり、一括支払いのほうがお得になっています。いずれにしても大きな金額なので、ローンを組む場合には必ず計算に入れておく必要があります。

○不動産取得税

　不動産を取得した際に、都道府県により課税される地方税です。原則、固定資産評価額×税率（４％）となります。ただし、軽減税率（平成30年3月31日まで）の適用を受けることで、中古物件の場合、築年数に応じた固定資産評価額の控除が受けられます。たとえば、昭和56年7月1日～昭和60年6月30日までに新築された中古住宅の場合、控除額は350万円となっています。築年数だけではなく、その他の条件もありますので、購入する物件に関して、事前に調べておくことが必要です。また物件の引渡し後6カ月〜1年半くらいの間に納税通知書が届くというタイムラグがあるため、存在を忘れないようにしましょう。

○ランニングコスト

　リノベーションで新築同様になった住まいでも、時間が経てば建具に劣化が起きたり、キッチンや水回りの設備機器に不具合が生じることも考えておく必要があります。長く快適に住むための補修、メンテナンスにかかる費用も計算に入れておくと安心です。また、固定資産税、都市計画税といった税金がランニングコストとしてかかるほか、マンションの管理費・修繕積立金・駐車場代などが将来的に値上がりする可能性も考えて、住まいの維持費を確保しておくことも大切です。

　このほかにも不動産登記にかかる費用や印紙税など、細かく挙げればきりがないほどかさむのが、マイホーム取得にかかるお金。少しでもお得に、先々まで安心できるリノベーションにするために、プランニングから資金計画まで、マルリノがワンストップでサポートします。

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　水回りなどの故障でのご近所への影響が心配なマンションで、安心して暮らしていただく支えに。各設備の1年間のメーカー保証終了後も、最長9年の延長保証で修理が無償で何度でも受けられます。24時間365日受付のコールセンターも、不具合発生時の心強い味方です。